1998-03-31 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
その後、私ども直ちに郵政省ともどもこの使い方について検討し、具体的には十年度の新規テーマに提案しております。 提案内容は、郵政省の総合研究所を初めとして国立研究所、これは郵政省、通産省、科学技術庁の各研究所及び大学、これは三大学ございまして、東北大学、大阪大学、慶応大学、それからメーカー、これは三社ございますが、そのほかＮＨＫということで、十の機関・団体で共同研究を提案しております。
その後、私ども直ちに郵政省ともどもこの使い方について検討し、具体的には十年度の新規テーマに提案しております。 提案内容は、郵政省の総合研究所を初めとして国立研究所、これは郵政省、通産省、科学技術庁の各研究所及び大学、これは三大学ございまして、東北大学、大阪大学、慶応大学、それからメーカー、これは三社ございますが、そのほかＮＨＫということで、十の機関・団体で共同研究を提案しております。
○飯塚政府委員 先生よく御理解をいただいております医療福祉機器開発につきましては、私ども重要性を十分認識しておる次第でございまして、昭和五十一年度から新規テーマの着手を順次しておりまして、研究開発の促進に努めてまいったわけでございます。
具体的に申し上げますと、予算の点におきましては、全体としてシーリングの状況の中にはあるわけでございますけれども、研究所予算につきましてもわずかでございますが増額を図っておりますし、また通産省全体の技術開発の予算の中で考えますと、例えば次世代の技術開発につきましては、新しく新規テーマを追加する、あるいは大型プロジェクトにつきましても、新規にテーマを追加するというような形で増額を図っておる次第でございます
仮にこれが開発年度の期間内に十分そういうコンパクトな低コストのものができない場合に、さらに期間の延長を行うなり、さらに、新規テーマも先ほど大臣の答弁もあったことですけれども、新規テーマの開発をスタートさせると同時に、この開発期間の延長も行いつつ、まさに実用化できるようなところまでこの制度が面倒を見るということが必要だと思うのです。
この中で、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これにつきましては新たにアルミの溶鉱炉法新製錬技術、これはちょっと備考欄に書いてございますが、アルミ製錬で電力を多消費しない新製錬技術を新規テーマとして加えることにしております。 なお、これ以外に新エネルギー総合開発機構によります燃料用アルコール新製造技術開発、これに新たに着手することにいたしております。
「新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても検討すること。」こういう趣旨がございます。これに関連をして、今月の五日でしたか、豪州のビクトリア州で褐炭液化のパイロットプラントの起工式が行われている。
その中を見ますと、「検査院が、重点検査の一環として新規テーマにかかげているもののなかで、地方交付税交付金の検査は、なかでも”異色”の検査として進展状況が注目されているが、従来からも都道府県検査の過程のなかで検査した経緯もある。」というような書き出しで始まっているわけであります。
また、サンシャイン計画の加速的推進、ムーンライト計画の拡充など、エネルギー関連技術の研究開発をさらに強力に推進するとともに、新たな産業ニーズにこたえるため、マンガン団塊採鉱システム及び科学技術用高速計算システムの新規テーマを加え、大型プロジェクトを積極的に推進いたします。
また、サンシャイン計画の加速的推進、ムーンライト計画の拡充など、エネルギー関連技術の研究開発をさらに強力に推進するとともに、新たな産業ニーズにこたえるため、マンガン団塊採鉱システム及び科学技術用高速計算システムの新規テーマを加え、大型プロジェクトを積極的に推進いたします。
六 新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても検討すること。 七 ソーラーシステム等実用化段階に達した新エネルギー利用の普及を促進するため、必要な措置の充実を図ること。 以上でございます。
○木内委員 さらに、この技術開発本部のテーマの問題なんですけれども、発足当初は石炭、太陽、地熱の三テーマをメーンの業務とするというふうになっているわけでありますけれども、しかし、今後新規テーマの採択ということも当然考えられていいんじゃないかというふうに思いますし、そうした問題に対する今後の見通しをお聞かせいただきたい。
また、石炭利用を推進していく上で技術開発が決め手であることにかんがみ、石炭ガス化技術開発委託費として四億千八百万円計上し、研究開発を一歩進めることとするとともに、流動床燃焼技術等新規テーマも含め石炭利用技術開発等を推進するため、石炭技術振興費補助金五億千万円を計上いたしております。 次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。
その他、ただいま申し上げました特別研究促進調整費の活用につきましては、四十四年度におきましては交通路と平地の雪処理技術の高度化に関する研究等、前年度からの継続研究を進めるとともに、四十四年度からの新規テーマといたしまして、干ばつ時における傾斜地の水利改善に関する研究並びにローム台地における崖くずれの防止対策に関する研究を取り上げ、合計一億円程度計上することに予定いたしております。
このうち、特に大型工業技術研究開発費につきましては、予算額を十億三千万円から二十七億四千万円に増額するとともに、新規テーマとしてオレフイン等の新製造法を追加することといたしております。また、国立試験研究機関等における研究を充実し、なかんずく自動車安全、産業公害防止等の技術について特段の措置を講ずるとともに、昨年来国際的な評価を得つつあるＹＳ１１の量産対策等を新たに実施することといたしました。
このため四十二年度におきましては、四十一年度から発足した大型プロジェクト研究開発制度につきまして、予算規模を十億円から二十七億円に引き上げるとともに、新規テーマとしてオレフィン等の新製造法を追加するなど、これを拡充強化することといたしております。
このため、四十二年度におきましては、四十一年度から発足した大型プロジェクト研究開発制度につきまして、予算規模を十億円から二十七億円に引き上げるとともに、新規テーマとしてオレフィン等の新製造法を追加する等、これを拡充強化することといたしております。